​民泊事業の増加に因り最近は民泊可能物件が少なくなっています。

旅館業取得可能物件はもとより特区民泊・民泊新法対応物件選定の御相談、数社ある協力不動産企業による民泊可能物件の御紹介まで対応させて頂きます。